世帯主に万一のことが起きる時期が10年後、20年後になれば、遺族が必要とする生活資金もそれだけ少なくなります。
収入保障保険は、遺族が必要とする生活資金（必要保障額）が毎年減少していくことに合わせて、保険金額（年金の総額）も減少するため、余分な保険料を支払う必要がありません。
収入保障保険の具体例
ケース１）
世帯主の年齢：30歳
こどもの年齢：2歳
年金額：100万円
年金支払い期間：世帯主の年齢で80歳まで
このケースで、現在、10年後、20年後に世帯主に万一のことが起きた場合に支払われる年金の総額は、以下のようになります。
| 万一のことが 起きる時期 |
現在 （30歳） |
10年後 （40歳） |
20年後 （50歳） |
| 年金支払 年数 |
50年 （80歳-30歳） |
40年 （80歳-40歳） |
30年 （80歳-50歳） |
| 年金総額 | 5,000万 （100万×50年） |
4,000万 （100万×40年） |
3,000万 （100万×30年） |
ケース１）では、こどもが成人した後の配偶者の生活資金を考慮して年金支払い期間を世帯主の年齢で80歳までにしていますが、ケース２）のように年金支払い期間をこどもの大学卒業（22歳）までとして、その分年金額を増やすという方法もあります。
ケース２）
世帯主の年齢：30歳
こどもの年齢：2歳
年金額：240万円
年金支払い期間：世帯主の年齢で50歳（こどもの年齢で22歳）まで
ケース２）で、現在、10年後、20年後に世帯主に万一のことが起きた場合に支払われる年金の総額は、以下のようになります。
| 万一のことが 起きる時期 |
現在 （30歳） |
10年後 （40歳） |
20年後 （50歳） |
| 年金支払 年数 |
20年 （50歳-30歳） |
10年 （50歳-40歳） |
0年 （50歳-50歳） |
| 年金総額 | 4,800万 （240万×20年） |
2,400万 （240万×10年） |
0万 （240万×0年） |
なお、一般の生命保険は、現在の保険金額（ケース1では5,000万、ケース2では4,800万）が10年後、20年後も支払われるように設計されています。
したがって、一般の生命保険に長く加入し続けると、必要以上の保険に加入し続けることになります。
収入保障保険の試算
都民共済で不足する死亡保障を収入保障保険で補うには、まず必要保障額を計算した上で収入保障保険の設計をする必要があります。
必要保障額を計算するためには、専門的な知識が必要になります。
収入保障保険の設計も含めて、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
現在加入している保険会社に相談するという方法もありますが、国内の生命保険会社の多くは収入保障保険を扱っていません。
以前、いくつかの生命保険の無料相談を体験した中で、『保険GATE』は相談に応じてくれたファイナンシャルプランナーの知識が豊富で、必要保障額をその場で計算して収入保障保険の試算まで行ってくれるなど、保険会社に20年以上勤務した私でも、納得のいく相談内容でした。